四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
地方自治法第117条の規定により，谷 國光議員の退席を求めます。 〔谷 國光議員退場〕 ○三宅繁博議長 本件について提案理由の説明を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕 ◎篠原実市長 議案第87号四国中央市監査委員の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。 お手元の議案書を御覧ください。
地方自治法第117条の規定により，谷 國光議員の退席を求めます。 〔谷 國光議員退場〕 ○三宅繁博議長 本件について提案理由の説明を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕 ◎篠原実市長 議案第87号四国中央市監査委員の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。 お手元の議案書を御覧ください。
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年12月19日（月）午前10時開議会議録署名人指名議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
それと，国が地方交付税を自治体のマイナンバーカードの交付率に応じて支援して補助を出すというようなことを，総務大臣も減らすということではないと言ってたという書類を見たことがありますけど，少なくても増やしてきとるところには経費が増えるんで，ただただ交付自身の計算上どうなるのかというのが問題だと思います。 それとは別に，愛媛新聞の12月８日の記事に出ております。
現在，国においては，デジタル技術を活用して地方を活性化し，継続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想が進められており，世の中全体がデジタル社会に向かって突き進んでいます。そのような環境の中，デジタル人材を育て上げることこそが，四国中央市の成長，発展につながると思います。
国からの新型コロナ臨時交付金や地方財政措置の国費の支援も継続すると想定されておりますが，直ちに本市の財政状況は悪化するとは思いませんけれども，それでも厳しい状況になっていくことは間違いないと思います。
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第４号令和４年12月９日（金）午前10時開議会議録署名人指名一般質問議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
都市と地方、企業と自治体のマッチアンドマーカー、全国の自治体とネットワークがあり、移住・交流情報のハブとしての役割をされておりました。 主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。 そこで、お尋ねいたします。
御質問のありました線状降水帯の半日前予報につきましては、線状降水帯が発生すると大雨災害発生の危険度が急激に高まることがあるため、心構えを一層、一段高めていただくことを目的として、愛媛県については松山地方気象台から発表されております。
新型コロナウイルス感染症の影響から，市民の暮らしと事業者の営みを守るため，ワクチン接種をはじめとした感染防止対策や地方経済対策，医療提供体制の確保，デジタル化の推進など，コロナ対策関連経費に約52億円を支出しながらも，健全な財政運営に努力された結果であると評価しております。
「議案第79号・地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例」につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年引上げ等の制度改正について、関係条例の規定を整備しようとするもので、原則、令和５年４月１日から施行しようとするものであります。
「議案第76号・宇和島市監査委員の選任につき同意を求めることについて」は、現在、監査委員であります山田喜昭氏が令和４年10月31日をもって任期満了となることに伴い、同氏を再び選任しようとするもので、地方自治法第196条第１項の規定によって、議会の同意を求めるものであります。 御同意くださいますよう、よろしくお願いいたします。
加えて，政府は自治体，医療団体，患者団体など関係団体から反対意見が出されているのに普及促進を推し進め，加えて地方自治法を守らないで強行しているので，休止，撤回をすべきことなどを質問しました。 本市は，これらに答弁し，国の方針に従うとのことでした。
◆４番議員（山本定彦君） 私は今、御発言の中でもあったかもしれませんが、ローカリズムといって、やっぱりこの地方、宇和島市の事業、また宇和島市の指定管理とか入札も含めて、やはり宇和島市でできることはしっかりと宇和島市でやっていく、こういったローカリズムが大事じゃなかろうかと思います。
◎市長公室長（梶原祥敬君） 企業版ふるさと納税とは、正式名称を地方創生応援税制といいまして、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度でございます。この制度は、平成28年に内閣府主導により創設され、その後令和２年４月の税制改正により、寄附額の最大約６割であった税額軽減が約９割に増加し、企業の実質負担が１割まで圧縮されました。
時代の認識というのは，少しずつずれてきていますけれども，あの当時，地方の中小都市でアーケードが盛んに建設されたいきさつというのは，地方都市にいわゆる大型店が進出してくるのに対抗するために，商工会議所の中にそれを審査する，何平米だったら許可する，何平米以上だったらもうしないというようなことがありました。各地域の商工会議所，商工会が大変苦慮された。
今年は東北地方や北海道においても大雨の被害が出ており、全国規模で被害が拡大しています。先週も台風が接近し、各地で大きな被害があり、宇和島市も災害対策本部を設置し、台風に備えました。また来週明けには台風14号が西日本に接近するという情報もあります。 防災対策において、想定外は許されないと私は思っています。
２兆円余りの地方債残高を抱えて，270％の将来負担比率という，政令指定都市の中で一番財政指標が悪化しているようでございます。
そこで，祭りのいわれや意義などについて子供たちに教える機会については，現在，学校関係においては豊岡小学校，長津小学校，小富士小学校，北小学校の４校において，地方祭が始まる前日に校長先生が全校児童に対し，地域のお祭りの歴史や意義などについて訓示されておられるようでございます。
令和 ４年 ９月 定例会令和４年９月宇和島市議会定例会議事日程第１号令和４年９月６日（火）午前10時開会議席の変更について会議録署名人指名会期の決定について諸般報告監査報告 宇監報告第７号、宇監報告第８号、宇監報告第９号、宇監報告第10号、宇監報告第11号、宇監報告第12号、宇監報告第13号報告第13号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率報告第14号 地方公共団体の財政の
まず，地方自治法第121条の規定により，市長以下関係理事者の出席を求めております。 次に，本日市長から報告第14号から報告第19号をもって６件の報告がありましたので，お手元に配付しております。 次に，監査委員から例月現金出納検査の結果について12件の報告がありましたので，本日報告書写しをお手元に配付しております。